殉職（じゅんしょく）とは、一般に、特定の業務に従事する職員が、職務・業務中の事故が原因で死亡することをいう。 殉職の一般的な事例として自衛官、警察官、消防官、海上保安官、消防団員、運転手、船員などがあるが、スポーツ選手が競技中の事故で死亡した場合やサラリーマンが通勤途中に交通事故等で死亡した場合は含まれない。ただし、スポーツでも公営競技の選手については、レース中の事故で亡くなった場合には主催団体や競技統括団体が殉職として発表する事がある。 一般企業や工場においても、作業中の事故が原因で死亡した場合は殉職と呼び、この場合産業殉職者として顕彰会がある。土木工事では、黒部ダムで171名、東海道新幹線で210名、青函トンネルで34名等、多くの大規模工事において多数の殉職者が出ている。このような場合、完成後に施設近辺に慰霊碑を設ける事例も多い。鉱山開発においても多数の殉職者をだす事故が度々発生していた。特に石炭採掘では、坑内火災やガス中毒によって時に一度の事故で100名を超える殉職者を出すこともあり、石炭採掘の斜陽化に拍車をかけた。炭鉱事故の殉職者の中には、救出困難により、坑内に置き去りとなった者もいる。また、それぞれの職種ごとに遺児への教育資金援助や慰霊式典を行なうため、殉職者の顕彰会が設けられている。 通常は病死の場合は殉職扱いとはならない。ただし、例外もあり、広島県の場合、広島市への原子爆弾投下で警察官233人が即死し、その後も原爆症により病死する者が1946年までに119人いたが、これらは殉職として扱われた。その後も何例かあり、被爆から19年後の1964年12月に原爆症で死亡し一階級特進で警部になった者もいる。これらは、いずれも公務で被爆した因果関係がはっきりしているためである。 自衛官、警察官、消防官、海上保安官といった職務階級が明確な職業において、殉職に伴って在職階級から二段階昇進させる「二階級特進」制度がある。名誉・叙勲・その他の遺族に対する補償も特進した階級に基づきなされる。これは、旧日本軍において功績顕著な戦死者を二階級特進させた例に倣ったものであるが、戦後組織においては殉職自体が特異な事態であるため、「殉職」=「功績顕著」としたものであろう。また、死亡退職金や遺族年金では、特進後の階級を基準とするため、算定にあたり有利になるという側面もある。 ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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